一般社団法人
救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会
（通称：EDAC）
医療、ドローン開発、クラウド技術、行政などの専門家による、より高度な災害・救急用ドローン×IT×クラウドを活用した自動無人航空支援システムの研究開発を行うプロジェクト「Project Hecatoncheir」の活動をより強化し、IT開発ベンダーと消防現場との連携を加速すべく発足した団体です。
EDACの使命
「救える命を救える社会の実現」
「救える命を救える社会の実現」を使命とし、救急医療や災害対応分野、地域づくりや地域活性といった地方創生分野における、先端テクノロジーの利活用推進に取り組んでいます。研究機関/消防機関/医療機関/企業/その他団体の協力/協賛のもと、国/自治体へ利活用モデルを提案し、運用、普及を目指しております。
EDACが目指す未来の救急救命
最先端のテクノロジーを人を救うために活用します。
救急隊の到着までの平均時間は約8分かかります。しかし、到着までの時間を1分短縮できれば、5％～10％生存率が上がるといわれています。救命の連鎖をIoTやロボットをフル活用することで補完し、「時短」を達成を目指します。「早く気付く」「早く見つける」「早く的確に判断する」「早く現場に届ける」「早く的確に処置する」「早く病院に搬送する」ことをIoTやロボットで補完し、最適化された未来の救急救命を実現します。
EDAC活動年表
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2015/9災害・救急用途の無人航空システム構築プロジェクト
「Project Hecatoncheir」開始記者発表会 -
2015/11「攻殻機動隊 REALIZE PROJECT 神戸大会」にて
Project Hecatoncheirがコンテスト優勝 -
2016/2「一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会
（通称：EDAC）」として法人化 -
2016/6総務省「IoTサービス創出支援事業」に採択
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2016/6総務省「IoTサービス創出支援事業」に採択
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2016/7「熊本地震100日史～ あのとき現場で本当は何が起きていたのか ～」
開催 -
2017/2総務省IoTサービス創出支援事業
成果報告会を開催 -
2017/12「地方自治体のドローン活用事例とその未来像について」
シンポジウム開催 -
2018/3大分県ドローン協議会と
「産業用ドローンにおける利活用推進連携協定」を締結 -
2018/3消防庁と「災害時等における無人航空機による
情報収集活動（撮影等）に関する協定」を締結 -
2019/2熊本県南小国町にて
「ドローンを活用したまちづくり」シンポジウム開催 -
2019/3「Best of Japan Drone Award 2019」ソフトウェア部門の最優秀賞に、
EDACが応募した「Hec-Eye（ヘックアイ）」が選出 -
2019/5熊本県益城町、熊本県ドローン産業推進協議会(DIDA)、
株式会社コマンドディーと災害時におけるドローン活用の４者協定を締結 -
2019/6会報誌「EDAC 自治体ドローン
活用情報 Vol.1」発刊 -
2019/6高知県主催で実施された県防災訓練にて、
ドローンによる上空からの避難者情報および現場状況の実証を実施 -
2019/8鹿児島県曽於市にて、「Hec-Eye（ヘックアイ）」と連携したドローン／
スマートフォンの活用に関して、実例の紹介を交えたセミナーを開催 -
2019/9長野県伊那市にて、「令和元年度伊那市総合防災訓練」の
実施に協力 -
2019/11「いびがわマラソン 2019」にて、いびがわマラソン救護チームとの
連携によるマラソン参加者の安全管理を実施 -
2019/12会報誌「EDAC 自治体ドローン
活用情報 Vol.3」発刊 -
2019/12「救急医療・災害対応における
ドローン活用等に関するアンケート調査」報告書発刊 -
2020/2第二回「地方自治体のドローン活用事例と
その未来像について」シンポジウム開催（中止） -
2020/3長野県小谷村にて、ドローンおよびリアルタイム情報配信システムを用いた有害鳥獣調査を実施
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2020/4地方自治体・消防向け「新型コロナ対応ドローン無料サポートサービス」を開始
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2020/5前年度まで自治体・消防本部の現場で実施していたセミナーをオンラインセミナーとして定期開催開始
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2020/6コロナ禍のオンライン防災訓練＝「新しい防災訓練」を提唱し実施支援を開始
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2020/8/23埼玉県上尾市にて、コロナ禍のオンライン防災訓練＝「新しい防災訓練」 の実施に協力
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2020/9/4大阪府泉佐野市にて、災害対策本部訓練に協力し、「新しい防災訓練」の支援を実施
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2020/9/7「withコロナ時代のドローン活用12事例」 のレポートを無料配布
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2020/9/10会報誌特別号「11名のドローン識者に聞いた with / after コロナ時代のドローン新活用」を緊急出版
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2020/9/20兵庫県阪神地域の防災訓練に協力し、「新しい防災訓練」の支援を実施
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2020/9日本最大のドローン専門展示会「Japan Drone 2020」に出展
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2020/11兵庫県等が主催する「兵庫県津波一斉避難訓練」の実施に協力
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2020/11北海道最大級のビジネスイベント「2020北海道ビジネスEXPO」にて、株式会社ドリームベースの出展に協力
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2020/12EDACシンポジウム 2020 ONLINE 第二回「地方自治体のドローン活用事例とその未来像について」開催
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2020/12会報誌「EDAC 自治体ドローン活用情報 Vol.5」発刊
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2021/3放送・通信・IT関連の専門誌「電波タイムズ」 特集「東日本大震災10年」にEDAC理事長稲田が寄稿
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2021/4講演録無料配布を開始 ‐EDACシンポジウム 2020 ONLINE 第二回「地方自治体のドローン活用事例とその未来像について」
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2021/4会報誌「EDAC 自治体ドローン活用情報 Vol.6」発刊
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2021/4岐阜大学医学部附属病院高次救命治療センター ・JUAVAC・エアーズ・リアルグローブと共同し、リモート情報共有システムと連携したAED搬送ドローンの実証実験
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2021/6日本最大のドローン専門展示会「Japan Drone 2021」に出展
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2021/7先端テクノロジー利活用の普及展開への貢献を目指し「EDAC認定」を提供開始
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2021/7経済産業省「令和３年度産業経済研究委託事業（自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査）」の実施が決定
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2021/8第２回「救急医療・災害対応におけるドローン活用等に関するアンケート調査」報告書発刊
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2021/8会報誌「EDAC 自治体ドローン活用情報 Vol.7」発刊
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2021/9環境省「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」に採択。熊本県南小国町にてドローンを活用した物流配送の実証を実施
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2021/9熊本県南小国町にて、ドローンでの物資搬送及びドローンの位置情報等を役場内にて遠隔でモニタリング連携する実証実験を実施
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2021/10岐阜薬科大学主催モバイルファーマシー（災害対策移動薬局車両）へドローンを活用した医薬品供給に関する実証実験にHec-Eyeを使用し研究協力
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2021/12会報誌「EDAC自治体ドローン活用情報 Vol.８」刊行
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2022/1有限会社今生農材と連携し、宮城県大郷町と「災害時及び平時のドローン活用に関する連携協定」を締結
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2022/2EDACシンポジウム 第三回「地方自治体のドローン等活用事例とその未来像について」開催
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2022/2三重県「クリ“ミエ”イティブ実証サポート事業」を通しドローンとHec-Eyeを使用し大規模災害発生想定の実証実験を実施
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2022/3有田ドローン普及協議会主催 令和3年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術 導入促進事業「過疎地域における無人航空機を活用した物流実用化事業」に参加
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2022/5会報誌「EDAC自治体ドローン活用情報 Vol.９」刊行
役員紹介
稲田 悠樹
理事長
空撮業務を行う傍ら、初心者向けドローン情報サイトDRATIONを運営。その他様々な雑誌等にドローンに関わる記事・情報を提供。その他コワーキングスペースや地方自治体と連携したドローンイベントにて講演多数。企業へのドローン導入に関するアドバイスも行っている。
熊本地震では、災害ボランティアとして活躍する一方で、被災地現場でのドローン空撮で自治体とも連携
岡田 竹弘
理事
ベンチャー企業を経て、ネットワーク系にて大規模プロジェクトに関わり、その後フリーへ。Arduinoに出会って自分に使いやすいようにカスタムしたとことからMakerの道を歩み始める。その後、3Dプリンタ黎明期に国内でパーツの調達が難しかったため、ほぼすべて自身で設計し高精度の物を作製。2013年から室内で飛行できるプログラマブルなドローン開発を始め現在に至る。自身のプロジェクト「魔法の大鍋」
由来：北欧神話の魔法の大鍋から、いつも煮詰まっているという現実と再生の意味元々はブログの名前だったが、現在は、関わるプロジェクト全体を指している。
大畑 貴弘
監事
東京大学理学部情報科学科卒。2006年4月、有限責任事業組合RealGlobeとして創業。2008年10月、株式会社リアルグローブを設立、代表取締役に就任。クラウドを活用して、あらゆるモノに命を宿すプロジェクト「KARAKURI.GLOBAL」をはじめ、知の機会均等の実現を目指した教育のビッグデータのAI的活用の取り組みなど、様々な「コト」をサービス化し知能化する事業を推進中。
溝上 敦史
理事
再生エネルギー業界での経験の中で分散型電源確保の重要性や地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性を実感し、地域社会が抱える様々な課題解決に向けたエコシステムの構築に取り組む。これまで、過疎地域での耕作放棄地、手入れがされていない山林の利活用、インフラ設備の分散化などに関連する取り組みに注力してきた。現在は、再生エネルギーによる電源開発事業の他、地方自治体のDX推進や都市と過疎地域との連携された循環型社会の構築や、都市部における母子家庭補助活動にも力を入れている。
団体概要
| 団体名称 | 一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会 |
| 団体名称 | Emergency medical and Disaster coping Automated drones support system utilization promotion Council（略称：EDAC) |
| 連絡先 | 東京都千代田区神田三崎町2-20-4 八木ビル201号 |
| 電話＆FAX | 03-5413-7398 |
情報セキュリティ基本方針
一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（以下、EDAC ）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様な らびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みま す。
1.代表理事の責任 EDACは、代表理事主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備 EDACは、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を 社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み EDACの従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュ リティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守 EDACは、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、 お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応 EDACは、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に 対処し、再発防止に努めます。
制定日:2021年4月28日
一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会 代表理事 稲田悠樹
役員紹介
現在約○○社様が参画されています。
