EDAC、埼玉県上尾市にて実施したコロナ禍のオンライン防災訓練=「新しい防災訓練」 が日本経済新聞に掲載されました
一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(所在地:東京都千代田区、理事長:稲田 悠樹、以下 EDAC[イーダック])は、8月23日に実施した 自治体・消防向けのコロナ禍のオンライン防災訓練=「新しい防災訓練」の様子が、日本経済新聞 9月1日夕刊および電子版に掲載されました。
[紙面より引用]
埼⽟県上尾市は8⽉下旬に取り組んだ防災訓練で、スマホの専⽤アプリを使って避難所内の様⼦を市の災害対策本部でも確認できるシステムを導⼊した。本部にいる市職員が約2キロ離れた避難所の担当職員に対し、受付の状況やテントの組み⽴ての様⼦を共有するよう遠隔で指⽰した。
上記防災訓練について、EDACが提案する【新しい防災訓練】 の形式にて実施していただきました。
【新しい防災訓練とは・・・】
EDACでは、これまでも全国の自治体の防災訓練のサポートを行ってきました。
ドローンやスマートフォン等の各種IoT機器から取得してきた情報を地図画面上に集約して遠隔から確認できるリモート情報共有プラットフォーム「Hec-Eye(ヘックアイ)」を用い、現場の情報を本部や各地に映像伝送することで、災害対応のリモート化を実現しています。
コロナ禍における防災訓練、つまり新しい防災訓練は、有事における災害対応のリモート化=「新しい災害訓練」を可能にします。
【新しい防災訓練サポート・・・】
これまでドローンを活用したことがない団体や保有していない団体でも機材やシステム含め全てEDACからご提供いたします。また必要に応じて訓練当日にはドローンパイロットと訓練実施をサポートするスタッフを派遣いたします。
※企画や運営サポート、機材・システムのレンタルは全て無償です。ただし、移動交通費のみご負担いただく場合がございます。
コロナ禍での防災訓練をご検討の自治体・消防関係者様については、無償での実施サポートを行いますので、是非お問合せ下さい。