【読売新聞に掲載】 EDAC監修の防災支援システム、新しい防災訓練の自治体での取り組みが読売新聞に掲載
一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(所在地：東京都千代田区、理事長：稲田 悠樹、以下 EDAC[イーダック]) が監修した、2018年に熊本県南小国町が導入した防災支援システムの活用について、および埼玉県上尾市にて実施した自治体・消防向けのコロナ禍のオンライン防災訓練＝「新しい防災訓練」の様子が読売新聞 ９月25日夕刊に掲載されました。
提供：読売新聞社
■ 最新ICT（情報通信技術）を用いた防災支援システム
■ 熊本県南小国町の九州豪雨被害調査の事例
本記事では、災害の被害状況などを最新ICT（情報通信技術）で迅速に把握できるシステムとして、EDAC監修の防災システム（Hec-Eye）を取り上げていただきました。
Hec-Eyeを導入することで、災害対応のスピードアップに加え、被害状況を関係機関とオンラインで共有することができます。これにより、対策本部の「密」を避けることができ、新型コロナウイルス対策としても期待できます。
具体的な事例として、本記事では熊本県南小国町の九州豪雨被害調査について取材いただきました。
■ コロナ禍のオンライン防災訓練＝「新しい防災訓練」
■ 埼玉県上尾市、岩手県一戸町での事例
EDACの推進する自治体・消防向けのコロナ禍のオンライン防災訓練＝「新しい防災訓練」について、埼玉県上尾市及び岩手県一戸町の防災訓練活用の様子を取材いただきました。
この他にも、本記事では近年の政府の災害対応に関するICT活用方針など、複数の視点から災害対応へのICT活用についてまとめられています。