お知らせ・プレスリリース

【会報誌Vol.8発刊のお知らせ】EDAC会報誌「EDAC自治体ドローン活用情報 Vol.8」を刊行いたしました。

一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(所在地:東京都千代田区、理事長:稲田 悠樹、以下 EDAC[イーダック])は、会報誌「EDAC自治体ドローン活用情報 Vol.8」を発刊いたしました。
本号では、巻頭記事に国土交通省の総合政策局 物流政策課 物流効率化推進室長 小倉 住彦 様 にご登場いただきます。

EDAC会報誌Vol.8表紙
EDAC会報誌Vol.8表紙

EDACでは、年々広がりを見せるドローン等を活用した課題解決の取り組みを推進すべく、自治体や企業等によるドローン等先端技術の利活用事例を取材し、EDAC会員の皆様へ会報誌として展開しております。

本会報誌はEDAC会員を対象にお送りしております。インタビュー形式で掲載がされているので、それぞれの記事でドローンに対する考え方や導入に至った経緯なども詳しく書かれており情報収集の一環としてご活用されております。
購読を希望される方はこの機会に是非会員へのご入会をご検討頂けますと幸いです。

【取材者】(掲載順)

『物流産業における持続可能な未来――――。ドローンはその一翼を担う」
国土交通省 総合政策局 物流政策課
  物流効率化推進室長 小倉 佳彦 様
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『クリ“ミエ”イティブ圧倒的当事者意識をもって挑む三重県のあったかいDXのその先へ』
三重県 デジタル社会推進局 デジタル事業推進課 新事業創出班
  課長補佐兼班長 加納 友子 様
  係長 伊藤 祐介 様
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『“一か八か”ではなく確かな情報をもとに判断を下す大和市消防本部の挑戦』
大和市消防本部 警防課
  主幹兼警防係長 消防司令 大内 一範 様
  施設係長 消防司令補 小林 裕之 様
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『自治体×地元事業者が主体となる。これこそ地方DXの理想形』
長野県伊那市役所 企画部 企画政策課
  新産業技術推進係長 安江 輝 様
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『国内初・人口集中地区でドローン配送実証。イノベーションを支援し、ベンチャースピリッツで邁進する』
新潟県新潟市経済部 成長産業支援課
  課長 宮崎 博人 様
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『スマートシティ加賀構想と未来都市の「空の安全」を守るドローン管制プラットフォーム』
石川県加賀市政策戦略部スマートシティ課
  松谷 俊宏 様
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巻末/イベントレポート
『フューチャースカイセッション@みなかみ町』子どもたちと描く、群馬の空のみらい

《登録期間延長》経産省委託事業、「ドローン及び自動配送ロボットの利活用支援等を行っている団体(企業・協議会等)および関連ソリューションを持つ企業等の調査」登録受付中

経済産業省「令和3年度産業経済研究委託事業(自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査)」の委託を受け、「ドローン及び自動配送ロボットの利活用支援等を行っている団体(企業・協議会等)および関連ソリューションを持つ企業等の調査」について2022年1月31日まで期間を延長することになりました。

 

 一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(所在地:東京都千代田区、理事長:稲田 悠樹、以下 EDAC[イーダック])では、経済産業省「令和3年度産業経済研究委託事業(自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査)」(以下、本委託事業)の委託を受け、「ドローン及び自動配送ロボットの利活用支援等を行っている団体(企業・協議会等)および関連ソリューションを持つ企業等の調査」について2021年11月30日までを予定をしておりましたが、2022年1月31日まで期間を延長することになりました。

本調査では、ドローンや自動配送ロボットの利活用に取り組みたい自治体とそのサポートが可能な事業者・支援団体を相互に引き合わせる環境を整備することを目的として、ドローン・自動配送ロボットの導入支援団体やソリューション関連企業の概要、導入事例、支援事例などを調査いたします。
「ドローン及び自動配送ロボット」の関連団体・企業様におかれましては、関連情報の収集に向け、回答へのご協力をお願いいたします。

【調査目的】

・全国のドローン・自動配送ロボットの導入支援団体やソリューション関連企業の情報把握
・ドローンや自動配送ロボットの利活用に取り組みたい自治体とそのサポートが可能な事業者・支援団体を相互に引き合わせる環境整備

【調査対象】

・全国のドローン・自動配送ロボットの導入支援団体(支援団体)及びソリューションや製品・サービスを有する関連企業(事業者)
・登録は、(これから取り組みをはじめる団体も含めて)実績の有無に関わらず、自己申告制で申し込み可
・個人・法人等問わず登録可能ですが、ご登録いただいた情報は一般に公開可能な情報として経済産業省等のホームページに掲載する可能性がございますので、広く一般に公開可能な情報のみご登録いただけますようお願いいたします。

【実施・登録方法】

https://edac.jp/r3dr
上記ページより概要を確認の上、ご登録ください。

登録フォーム
・ドローンの導入支援団体やソリューション関連企業はこちら
https://edac.jp/r3dr/d.html

・自動配送ロボットの導入支援団体やソリューション関連企業はこちら
https://edac.jp/r3dr/r.html

※万が一、上記ページにアクセスができない場合は、https://edac.jp/r3dr  より、登録用紙をダウンロード、必要事項を記載の上、メール(r3dr@edac.jp)にて登録用紙をご送付ください。

● ご記入にあたってのお願い
1. 登録情報は、一般に公開可能な情報として経済産業省等のホームページに掲載する可能性がございます。
2. 公開を希望しない項目につきましては、回答をお控えいただけますようお願いいたします。
3. 令和3年1月31日(月)までに、ご登録ください。
4. 登録後、追加資料等がある場合は、別途メールにてご提出ください。
5. 登録後、準備EDAC事務局より登録完了連絡を致します。

「ドローン及び自動配送ロボットの利活用支援等を行っている団体(企業・協議会等)および関連ソリューションを持つ企業等の調査」のお願い
https://edac.jp/r3dr

EDAC 熊本県南小国町にて、ドローンでの物資搬送及び遠隔でモニタリング連携する実証実験を実施

EDAC 熊本県南小国町にて、ドローンでの物資搬送及び遠隔でモニタリング連携する実証実験を実施

一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(所在地:東京都千代田区、理事長:稲田 悠樹、以下 EDAC[イーダック])は、株式会社リアルグローブ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:大畑 貴弘、以下 リアルグローブ)と共同で、熊本県南小国町及びエアロセンス株式会社(所在地:東京都文京区、代表取締役社長:佐部 浩太郎、以下 エアロセンス)協力のもと、過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業の実証実験を実施致します。

【実施内容の概要】

 本事業は、環境省「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の採択を受け実施する事業であり、物流におけるCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、物流の脱炭素化・低炭素化に資する先進的な設備導入、取り組みを実施することを目的としております。

 南小国町とは、2017年に「ドローンを活用したまちづくり協定」を締結しており、日頃からドローン及びドローン映像等の遠隔情報共有システムHec-Eyeを町内の様々な産業にて利活用を推進しております。

本実証実験では、第1回目の実証を10月20日に実施し、その際は現在町民向けの買い物支援事業として運営されている移動販売車「きよら号」での配送をドローンに置き換えた場合を想定し、ドローンを活用しての食材等の配送を行いました。
今回の第2回目の実証では、災害時の道路寸断による孤立集落を想定し、黒川温泉へドローンを活用しての医療物資の配送を行います。実証を通して、災害時の救急配送のルート、実現性の確認を行います。また実証時には南小国町に導入されているHec-Eyeを活用し、スマートフォンからの必要物資の配送依頼と依頼内容をもとに配送しているドローンの映像や位置情報等の確認についてモニタリングします。

【本実証実験の特徴】

本実証においては以下の3つが特徴となります。
特徴1:使用するドローンにはLTE回線のSIMカードが搭載されており、空中で直接通信し映像などの各種情報を地上に配信可能

<使用機体:エアロボウイング>
<使用機体:エアロボウイング>

特徴2:南小国町に導入済のドローン関連システム「Hec-Eye」に、ドローンの各種情報(位置、映像など)がリアルタイムで連携され、複数拠点でのドローンの運行状況の確認が可能。

特徴3:災害時を想定した本実証の実施により、南小国町役場から黒川温泉付近までの飛行ルートの実現性が確認されるため、災害時の土砂崩れなどによって道路が通れなくなった場合でも、緊急物資を黒川温泉まで搬送が可能。

【詳細】

・開催日時:2021年11月12日(金)13:15〜14:45
      13:00 来場受付
      13:15 実証内容等のご説明
      14:00 フライト(片道10−15分程度の予定)
      14:45 終了予定
       ※当日の天候により、延期となる可能性がございます。
・実施場所:南小国町波居原体育館
・飛行ルート(飛行距離は約6.3Km)
 離陸地点:南小国町波居原体育館
     (住所:熊本県阿蘇郡南小国町満願寺8632)
 着陸地点:親水公園
     (住所:南小国町満願寺火焼輪智)
      ※着地地点は安全性等も考慮し、黒川温泉ではなく若干離れた地点に設定しております。
      また、当日の状況によっては、離着陸地点が変更になる可能性がございます。

【本件に関する問い合わせ先】

取材等で当日来場される方は、事前に下記のEDAC担当窓口までご連絡いただきますようお願いいたします。

岐阜薬科大学主催モバイルファーマシー(災害対策移動薬局車両)へドローンを活用した医薬品供給に関する実証実験にHec-Eyeを使用し研究協力

岐阜薬科大学主催モバイルファーマシー(災害対策移動薬局車両)へドローンを活用した医薬品供給に関する実証実験にHec-Eyeを使用し研究協力

 

一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(所在地:東京都千代田区、理事長:稲田 悠樹、以下 EDAC[イーダック]は、岐阜薬科大学 地域医療実践薬学研究室(林秀樹教授)が研究代表としておこなった実証実験、モバイルファーマシー(災害対策移動薬局車両)へドローンを活用した医薬品供給に関する実証実験にHec-Eyeを使用し研究協力をいたしました。

薬剤搬送中のドローンの監視や確実な薬剤の受け渡しを記録するため、リアルタイムで位置情報が確認できる「Hec-Eye」の有用性も確認を頂きました。


【実施内容の概要】

「美濃地方を震源としたマグニチュード8の濃尾地震と同規模の大地震が発生」、「岐阜市内に避難所が開設され、岐阜、静岡、三重の3県のモバイルファーマシーが活動中」、「道路破損や渋滞等により陸路による医薬品供給は困難」、「モバイルファーマシーで必要な医薬品を他のモバイルファーマシーから借りることができれば、被災者へ迅速な医療支援が可能」との想定で実験を行いました。
 実際に、岐阜、静岡、三重の3台のモバイルファーマシーを500m~1km離れたお互いに見えない場所に配置し、ドローンによりモバイルファーマシー間で医薬品を輸送しました。Hec-Eyeを用いてインターネットでGPS情報と医薬品の受け渡し記録の確認を行いました。

【モバイルファーマシーとは】

※モバイルファーマシーとは、薬局機能を搭載した「災害対策医薬品供給車両」です。
大地震等で被災地に派遣された災害対策移動薬局車両モバイルファーマシーから薬剤を搬送する際、陸路が寸断されている事も多く、薬剤の搬送の手間がかかるという問題点があります。

【参加者】

研究代表者:岐阜薬科大学 地域医療実践薬学研究室
共同研究者:株式会社リアルグローブ
研究協力者:
一般社団法人岐阜県薬剤師会
公益社団法人静岡県薬剤師会
一般社団法人三重県薬剤師会
一般社団法人愛知県薬剤師会
株式会社T&T
E.F.E株式会社
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会

※本実証実験は、文部科学省・持続的な産学共同人材育成システム構築事業「進化型実務家教員養成プログラムTraining for Emerging Educators and Practitioners:TEEP」の一環として実施しました。本実証実験の内容は、TEEPの授業において再現性を確認します。TEEPについての詳細はホームページ(https://teep-consortium.jp/)をご覧ください。

経産省委託事業、「ドローン及び自動配送ロボットの利活用支援等を行っている団体(企業・協議会等)および関連ソリューションを持つ企業等の調査」登録受付開始

経産省委託事業、「ドローン及び自動配送ロボットの利活用支援等を行っている団体(企業・協議会等)および関連ソリューションを持つ企業等の調査」登録受付開始

 

 一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(所在地:東京都千代田区、理事長:稲田 悠樹、以下 EDAC[イーダック])では、経済産業省「令和3年度産業経済研究委託事業(自治体のドローン・自動配送ロボット等の利活用促進に向けた調査)」(以下、本委託事業)の委託を受け、「ドローン及び自動配送ロボットの利活用支援等を行っている団体(企業・協議会等)および関連ソリューションを持つ企業等の調査」を開始(登録受付開始)いたしました。
 本調査では、ドローンや自動配送ロボットの利活用に取り組みたい自治体とそのサポートが可能な事業者・支援団体を相互に引き合わせる環境を整備することを目的として、ドローン・自動配送ロボットの導入支援団体やソリューション関連企業の概要、導入事例、支援事例などを調査いたします。
 「ドローン及び自動配送ロボット」の関連団体・企業様におかれましては、関連情報の収集に向け、回答へのご協力をお願いいたします。

【調査目的】

・全国のドローン・自動配送ロボットの導入支援団体やソリューション関連企業の情報把握
・ドローンや自動配送ロボットの利活用に取り組みたい自治体とそのサポートが可能な事業者・支援団体を相互に引き合わせる環境整備

【対象】

・全国のドローン・自動配送ロボットの導入支援団体(支援団体)及びソリューションや製品・サービスを有する関連企業(事業者)
・登録は、(これから取り組みをはじめる団体も含めて)実績の有無に関わらず、自己申告制で申し込み可
・個人・法人等問わず登録可能ですが、ご登録いただいた情報は一般に公開可能な情報として経済産業省等のホームページに掲載する可能性がございますので、広く一般に公開可能な情報のみご登録いただけますようお願いいたします。

【実施・登録方法】

https://edac.jp/r3dr

 上記ページより概要を確認の上、ご登録ください。

登録フォーム
・ドローンの導入支援団体やソリューション関連企業はこちら
https://edac.jp/r3dr/d.html
・自動配送ロボットの導入支援団体やソリューション関連企業はこちら
https://edac.jp/r3dr/r.html

※万が一、上記ページにアクセスができない場合は、https://edac.jp/r3dr  より、登録用紙をダウンロード、必要事項を記載の上、メール(r3dr@edac.jp)にて登録用紙をご送付ください。


● ご記入にあたってのお願い
1. 登録情報は、一般に公開可能な情報として経済産業省等のホームページに掲載する可能性がございます。
2. 公開を希望しない項目につきましては、回答をお控えいただけますようお願いいたします。
3. 令和3年11月30日(火)までに、ご登録ください。
4. 登録後、追加資料等がある場合は、別途メールにてご提出ください。
5. 登録後、準備EDAC事務局より登録完了連絡を致します。

・「ドローン及び自動配送ロボットの利活用支援等を行っている団体(企業・協議会等)および関連ソリューションを持つ企業等の調査」のお願い
https://edac.jp/r3dr

〇 本件に関する問い合わせ EDAC事務局
  TEL: 03-5413-7398 / Mail:r3dr@edac.jp

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〇本アンケート調査票の提出先及び問い合わせ先
一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会
[通称:EDAC(イーダック)]
窓口: 事務局
住所: 〒101-0061
東京都千代田区神田三崎町二丁目20-4
八木ビル201号 EDAC窓口

ホームページ: https://www.edac.jp/
TEL: 03-5413-7398
FAX: 03-6380-9373
Mail: info@edac.jp

〇委託元
経済産業省 製造産業局 産業機械課 次世代空モビリティ政策室
TEL:03-3501-1698

本調査について
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/uav_questionary2.html