国内初・人口集中地区でドローン配送実証。イノベーションを支援し、ベンチャースピリッツで邁進する

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新潟市経済部成長産業支援課課長宮崎博人

航空機開発のイノベーションに取り組んできた新潟市。現在はプレイヤーに対して実証場所の提供を行い、都市部での配送実証を実現させた。「自治体であるが、ベンチャースピリッツを持って取
り組んでいる」と話す新潟市経済部成長産業支援課の宮崎博人氏に話を伺った。

【航空事業の歴史】
エンジンや部品開発等の航空産業クラスターを構築

―ドローンに着目した背景は。

新潟市は昔から金属加工関係の中小企業が集積していました。さらなる発展のため、平成18 年（2007 年）に航空部品に特化した企業の誘致に成功。そこから市の強いイニシアティブのもとで航空機産業への注力を掲げ、官民一体の「NIIGATA　SKY　PROJECT」として動き出したのです。主に小型ジェットエンジンの研究開発と、航空機部品製造の分野を開拓していましたが、平成21 年（2009 年）から、世界の動向を取り入れようと海外のエアショー等に積極的に出展を始めました。会場内のあらゆるブースにはエンジンや部品とともに無人飛行機（ドローン）が展示してありました。当時、展示会等で見るドローンはマルチローラータイプではなくほとんど固定翼で、産業での活用を期待されていました。
「これからはドローンの時代だ、我々もこの分野で新規開拓の拠点となろう」と考え、平成22年（2008 年）から経産省の事業採択などの支援もあって取り組み始めました。

―想定していた無人機の用途は。

貨物を最大の目的としており、海外の大農園での農薬散布など開拓の余地が大いにあると考えていました。100kg の貨物を積み、時速100km 以下で安定した飛行をして、100km 範囲を飛ぶ。航続距離が長いと監視や調査も可能なるため、より多用途になるという狙いもありました。
県内企業が加工したエンジン部品は、軽量で静音、低燃費など性能が優れており、航空ショーなどではかなり注目を集め、フランスのメーカーから「提携できないか」といった話が出たり、国内でも大手重工に関心を寄せられたりと、手ごたえがありました。

― 需要の拡大が見込める分野を創造してきたのですね。

しかしながら、今現在該当のプロジェクトは凍結してしまっています。理由はズバリ資金枯渇です。無人機向けとはいえ200kg を超える機体は航空機製造事業法の管轄で航空機と同じ基準のため、評価など膨大な実験が必要になってしまいます。中小企業と新潟市だけの支援ではまかないきれません。新潟大学と組んで文科省の様々な補助制度にも応募するも、「マーケットはあるのか？」と指摘されて最終選考での落選が続き、結果、資金のショートで機体とエンジンについては凍結せざるを得なくなりました。
とはいえ、諦めたわけではありません。我々と同じように「固定翼ドローンの無人機を産業化させたい」という思いを持つ国内の航空機メーカーに提携を申し込み、新潟を実証の場として提供することで彼らの支援を行い、産業育成を促すという方向にシフトチェンジしました。

（取材日／2021 年９月29 日）

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