【企業の沿革】
歴史ある情報サービス企業がドローン事業に参入した経緯
―御社の沿革と事業内容をお聞かせください。
大分県発祥のITサーピス企業で、情報技術の黎明期に「大分電子計算センター」という社名で設立し、創業55年を迎えました。自治体向けの基幹系システムや税計算システム等を全国展開する業務を担っていた関係で、今でも官公庁系のソリューションが約6割を占めます。
近年はAlやloTといった先端技術の進化が目ざましく、我々としてもここ3~4年ほど先端技術分野に取り組んでおり、ドローン事業はその一つです。
―ドローンに着目された契機は。
2017年6月に発足した大分県ドローン協議会に加盟したことです。当初はドローンについて右も左もわからない状態でしたが、協議会の講習会でいくつかの企業様と出会い、DUCT（自治体向けドローン飛行場所管理ツール）の開発やドローンプログラミング教育等の事業に
つながりました。
ソフトウェア企業としてドローン業界にどう参入していけるかを試行錯誤しています。ハードだけでは“普及”という面で中々難しい部分があるので、そこをソフトで担うことができたらと考えています。
（取材日／2021年2月16日）
株式会社オーイーシー
〒870-0037
大分県大分市東春日町17番57号ソフトパーク内
TEL/ 097-537-1212
URL / https://www.oec.cojp/
コロナ特別号 with / after コロナ時代のドローン新活用
EDACでは、年々広がりを見せるドローン等を活用した課題解決の取り組みを推進すべく、自治体や企業等によるドローン等先端技術の利活用事例を取材し、EDAC会員の皆様へ会報誌として展開しております。 この度、11名の識者によるwith / after コロナ時代における新たなドローンの活用や展望についてまとめた会報誌特別号を発刊いたしました。通常はEDAC会員の方にのみお送りしておりますが、新たなドローン活用の普及展開のため、今回は特別に下記のサイトよりお申込みいただいた方にも有料にてお送りいたします。
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