ドローン前提社会・テクノロジー活用で社会課題の解決に挑む

EDAC 会報誌、「EDAC ドローン活用情報」は、不定期での発行となります。全国の自治体およびEDAC会員に無料配布しております。

神奈川県庁政策局
未来創生課課長杉山力也

神奈川県が掲げる政策の一つであるドローン前提社会の実現と、テクノロジーによる社会課題の解決を志す未来創生課。産学公をつなぐ仲介役・フアシリテーターとしての確固たる意思と、柔軟かつ大胆な行動力をもって、新時代の可能性を切り拓いていく一。

【未来創生課の概要】
ドローン前提社会の実現
各種テクノロジ一の社会実装を目指す

―未来創生課について教えてください。

市町村や企業などと連携し、テクノロジーを使って社会課題の解決を目指す。その目的のため2019年6月に設立されました。まず着目したのがドローンで、未来創生課では「ドローン前提社会」の実現に向けたモデル事業の推進やネットワークの構築に邁進しています。
神奈川県は「日本の縮図」といわれ、都市部、観光地、山間部、海辺など、多種多様なフィールドを抱えているので、ドローンの社会実装に向けて幅広い分野にニーズがあり、さまざまな実証や検証が可能な地域であると認識しています。また、政府が提唱する「Society 5.0（ソサエティ5.0）」と親和性の高い取組みも並行して進めています。例えば、コロナ禍でテレワークやオンライン会議が広まり、皆さんがテクノロジーの可能性に気づかれたことと思います。そこで今夏、こうした気づきを活かすために「未来アイデア」を募集したところ、全国から多数の応募をいただきましたので、アイデアと企業などとのマッチングなどを行っています。

―「ドローン前提社会」とは。

いつでも、どこでも、誰でも、手軽にドローンに携われる社会です。その実現のため3つの政策に取り組んでいます。
(1 )社会実装・・・ドローンが社会に溶け込むスキームを作ること。
(2)人材育成・・・未来を担う若者や子どもたちの興味をひくプログラムを作ること。
(3 )企業同士や企業と自治体などのネットワークを作ること。
ドローンやテクノロジーを社会課題の解決に役立てることを大前提とし、この3つの政策に基づいて取組みを行っています。

（取材日／2020年9月11日）

神奈川県庁政策局未来創生課
〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1
TEL／045-285-0711
URL／http ://www.pre f.kana gawa.jp/

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