～防災のDX化実例紹介～　

地方にドローンを根付かせ、災害にも役立てる仕組みづくり

第１回　防災・地域の課題をデザインする必要性

近年、多発する地震や豪雨災害、そして予測される南海トラフ巨大地震。防災の分野でもDX化が進み様々な防災訓練が行われていますが、発災直後の混乱する現場では想定していた活用方法が機能しない場合が多いと言われています。

EDAC理事長の稲田は、熊本地震・令和2年7月豪雨では熊本在住であるため、ドローンパイロットとして様々な現地の要望に対応しました。その時に現場では何が起こっていたのか？ その経験を活かし、実際に活用されるための準備とはどういうことなのか？　2022年12月に開催されたEDACのセミナーの講演内容を元に、「熊本地震の体験」「南小国町での実装の内容」「令和2年7月豪雨での成果」と、3回にわたってお届けします。

第1回は熊本地震の体験を中心に、災害現場で実際に何が起きていたのかをお伝えします。

◎ 一般社団法人EDAC 理事長　稲田悠樹 ◎

熊本県在住。2015年脱サラしドローン事業開始。2016年熊本地震、2020年令和2年7月豪雨の現場を経験。ドローンを使った災害調査に参加した経験を活かし、遠隔情報共有システム「Hec-Eye（ヘックアイ）」を監修。自治体を中心に、平時からドローンの活用を提唱する。ドローン関連書籍の執筆多数、NHKにっぽん百名山をはじめTV番組制作参加、企業のPR映像など、ドローン関連システム企画、監修およびテストパイロットと活動は多岐に渡る。

防災・地域の課題をデザインする必要性とは？

― はじめに

EDACはドローンをはじめとしたIoTやICT等の最先端テクノロジーを救急救命や災害対応等の現場で活用することで「救える命を救える社会」の実現を目指しています。

私自身、2016年の熊本地震と2020年の令和2年7月豪雨では、両災害ともドローンパイロットとして現場に入っています。熊本地震の体験と、その過程で「平時から使用していないモノは有事に活用できない」という経験をしたことで、一層「地域実装」の大切さを実感いたしました。その経験を元に南小国町と一緒に平時活用の結果、有事に役立つという実装を進めています。

― 日常の活動の中でのつながり

現在、EDACの理事長をさせて頂いていますが、自身が経営する（株）コマンドディーではドローンを使った撮影、ドローン関連のシステム開発、監修、テストパイロットなど、一般的なドローン事業をしています。

また、BRIDGE KUMAMOTOという組織では地元のデザイナーやクリエーターと一緒に、社会課題をどのようにデザインするか、という活動も行っています。活動の一例として、被災地域などで使用された廃棄予定のブルーシートを回収・洗浄・縫製して、トートバッグにリメイクしました。売上を災害支援団体等に寄付などを行なっています。

他に一般社団法人熊本県ドローン産業推進協議会の副会長もしており、県内の事業者の方々と様々な活動も行っています。

日頃はドローンを軸に災害関連も含め多方面で活動していますが、その繋がりが実は災害時に大きな助けになることも、実例を挙げながらお伝えしていきます。

― 「地域の課題をデザインする」ということとは

現在、地方の課題解決や防災のDX化が急速に進んでいます。例えばドローンを使う場合ですが、テクノロジー、地方の課題、そしてデザインという３つの要素を私は取り入れます。

「デザイン」というと、ビジュアルやクリエイティブをイメージされる方が多いと思いますが、英語では「計画」という意味も含まれています。

ドローンも含めた技術やモノですが、導入されても地方の課題にはまっていない場合は、無駄になってしまうこともあります。私が言うところの「デザイン」とは導入の計画ですね。「モノ」「課題」「システム」をどうしていくかを全て考えてデザインすることです。

― なぜ課題をデザインすることが大切なのか

例えばドローンなどの災害協定ですが、日本中にあります。特に中山間地域などはどうしてもドローンは必要ですが、協定を結ぶことにとどまっていて、協定を結んだ先が被災することを想定していないな、と感じています。

担当の方にも生活がありますし、その方が動きやすいかどうかは考慮されていません。そのことを想定せず、一つだけに依存しているような状況です。

また、新しいシステムを導入した場合にもおこりうるパターンとして、担当の方に負担がかかりすぎることが多々あります。地方であればあるほど、どうしてもドローンやテクノロジーなどに詳しくない方が多い状況です。

情報としてドローンを知っていても実際に見たことがない方たちの「ああしたらいい」「こうしたらいい」という意見に振り回されて、担当の方がだんだん心が折れていきモチベーションが低くなっていくということがよくあります。

そのような状況がおこりうる場合も見据えて、詳しくない多くの人数で、いかに負担を少なくして現場を回していけるようにするか。導入する際に「モノ」「課題」「システム」をどう使っていくかをデザインしています。

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～デジタル田園都市国家構想の実例紹介_第3回～

少子高齢化問題に直面している熊本県玉東町が取り組んでいる

防災マップデジタル化推進事業

玉東町は熊本県北部に位置し、熊本市・玉名市に挟まれ、みかんをはじめとした果物の生産が盛んな人口約5300人の山間の小さな町。定住促進をはじめ、少子高齢化問題への取り組みを余儀なくされる中、デジタル化に移行する現場で実際に起きている課題を含めて、玉東町役場・総務課の村上様に伺いました。

◎玉東町役場・総務課：村上 恵 様◎

これまで他部署にて児童福祉や学校教育などの業務を担当、令和4年度から総務課に異動となり防災業務を担当している。3月まで総務課で消防・防災業務を担当していた前任者から業務を引き継ぎ、未経験の防災分野でこれまでの経験を活かしながら、防災のデジタル化に取り組んでいる。

【防災マップだからこそ、情報は常に最新版を反映する】

― 今回、デジタル田園都市国家構想を活用して防災マップをデジタル化したということですが、その経緯を教えてください。

庁内の組織に企画財政課があり、国の交付金事務等を担当する職員がいます。昨年（令和３年）度初頭からその担当者が職員全体に向けて、デジタル田園都市国家構想の交付金情報を発信してくれていました。しかし、玉東町のような小さな町では役場の職員は掛け持ちで仕事を担当している状況ですので、交付金の情報も「良いのはわかっているけれど…」と、通常業務に追われてなかなか手がまわらない状況でした。

九州地方では近年、毎年記録的な豪雨災害が起きている状況があり、玉東町は山に囲まれた地形ですから防災に関することは常に身近な課題としてありました。その中で、防災マップは紙で作っていましたが、県や国が水防法や土砂災害警戒区域を新しく指定する毎に作り変えなければならず、出来上がるまでの間は住民に最新情報を届けることができないという課題がありました。

また災害は、いつでもどこでも起こりうるので、その時に紙のマップが手元にあるとは限りません。

― 紙のマップを常に持ち歩くのはあまり現実的ではないですし、どれが最新版なのか紙のマップを一目見ただけではわかりにくいですよね。

防災情報は常に最新であることが大切ですから、デジタルの防災マップにすることで、住民の方がスマホなどでいつでもどこでも最新版の情報を取得できるようにしたい、という思いがありました。そこへ、企画財政課の担当者がデジタル田園都市国家構想の交付金情報を粘り強く発信し続けてくれたことで、交付金の申請につながりました。

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～デジタル田園都市国家構想の実例紹介_第2回～

少子高齢化・人口減少・雪害・水害…、山積する課題を、IoTプラットフォームを活用して「マンパワーが不足する状態になっても、持続可能なまちの実現」へ

魚津市は、日本のほぼ中央に位置する富山県の北東部にあり、県都富山市から車で30分ほどの場所にある人口約4万人の都市です。富山湾に面した平野部から2000m級の山岳地帯まで一気に標高が上がる独特の地形で、その地形からは清涼な水や自然の恵みが生み出されていますが、一方で、急流で流域面積が小さいことから河川の反乱による水害の危険性や、北陸地方特有の湿った重い雪による雪害など防災の課題があります。

また人口減少や少子高齢化問題が急激に進んでいる地域でもあります。様々な課題に日々取り組んでいる魚津市役所 企画政策課未来戦略室 込山翔様にお話しを伺いました。

◎魚津市役所　企画政策課未来戦略室　込山翔 様◎

社会福祉課介護保険係、総務課情報政策係、企画政策課企画係を経て、現在は「スマートシティの構築」「ゼロカーボンシティへの挑戦」「SDGｓの推進」を実現するために、新たに市役所内に設けられた特命チームである企画政策課未来戦略室所属。市内外の様々な場所へ自ら出向き、市役所に対する厳しいご意見をあえて伺い、未来戦略室として課題解決に向けて取り組んでいる。

【人口減少・少子高齢化はそのまま雪害・水害などの「防災を担う人手不足となる」からこそ、デジタル化で問題解決！】

―　「防災分野におけるIoTプラットフォームを活用したデータ利活用の推進事業」としてデジタル田園都市国家構想の申請をされた経緯を教えてください。

魚津市は富山湾に面した平野部から2000m級の山岳地帯まで一気に標高が上がる独特の地形により、水源から河口までの距離が近く、急流で流域面積が小さいため河川氾濫の危険性があります。市内には多数の排水路や用水路、準用河川があり、それらの狭窄部や合流部等では排水不良による氾濫や浸水災害が多く見られ、近年の集中豪雨では都市型の浸水被害の可能性も高まってきました。

水害だけでなく、雪害もあります。今年1月には全国ニュースにもなりましたが、気象条件によっては局地的に大雪となる傾向もあります。更に、魚津市に降る雪は北陸地方特有の湿った重い雪ということもあり、交通障害により住民生活へ多大な影響が発生します。

更に、人口減少のスピードが加速しており、2060年には、魚津市の人口は今（約40,000人）よりもおおよそ18,000人減少し、22,000人程度になると予想されております。少子高齢化の影響を大きく受け、地域経済の縮小や担い手不足などに直面しておりますが、それは防災にも同じことが言えます。

そのため、「マンパワーが不足しても住民が安心して暮らせるまち」を目指し、子どもや孫、その先の世代に「希望の持てる未来」を創っていきたいと様々な可能性を模索しています。その中で、IoTプラットフォーム（データ連携基盤）と呼ばれるものの構築に興味を持ち、デジタル田園都市国家構想のお話しがある以前から情報収集を進めていました。

―　IoTプラットフォームをどのように活用されていらっしゃいますか。

魚津市内にセンサーやカメラを設置し、例えば雪害においては、積雪の情報を把握するために「現在の雪の深さは〇cmです」と測るセンサーや、積雪の状況を確認するカメラを、気象庁や国、県が設置しているものの他に、魚津市がピンポイントで見たいところに設置しています。

水害対策では河川の水位の状況を把握するために、河川水位を測るためのセンサーを設置しています。他にも、除雪車の位置情報をはかるGPSのデバイス機能を除雪車やゴミ収集車に載せています。

設置した各種ICTデバイスからデータをIoTプラットフォームに集積し、分析ができる環境を構築しています。分析したデータを地図やグラフでわかりやすく表示する機能を搭載して、魚津市の現状を見える化します。そして行政をはじめ、地域住民や民間企業、教育機関等が、魚津市の状態をリアルタイムで知ることで、地域課題の解決や活性化に繋がるツールとして活用して頂ければと思っています。

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～デジタル田園都市国家構想の実例紹介 第1回～

南海トラフ巨大地震に備える！ 年間300万人の観光客が訪れる

和歌山県白浜町が目指す観光防災マップとは

和歌山県南部に位置する白浜町は温泉と石英砂の海岸で知られ、面積約200㎢、人口2万人ほどの町に年間300万人の観光客が訪れるリゾートタウンです。他県にある白浜と区別するため、紀伊半島や旧紀伊国の南を意味する「南紀」を冠して「南紀白浜」と呼ばれることもあります。

海岸線に面しており、南海トラフ巨大地震の津波被害想定エリアに入る白浜町が取り組む観光防災マップについて、白浜町役場 総務課企画政策係 鎌谷 隆志さんにお話しを伺いました。

【自分が観光地を訪れた時に、わざわざ防災マップを確認するだろうか？】

―自治体が作る防災マップで、対象が観光客というのは珍しい事例だと思いますが、観光防災マップを制作するに至った経緯を教えてください。

白浜町は年間300万人が訪れる観光の町で、海岸線に面しています。近年、南海トラフ巨大地震発生が想定される中、白浜町は津波浸水被害の想定エリアに入ります。町としては住民の安全は当然ですが、有事の際に観光客の安全についての課題が常にあります。

防災マップを用意するとなった時に、自分が他の観光地へ行った場合、果たして防災マップを見るだろうか？ と考えました。私自身も含めてほとんどの方がまず遊ぶ場所や食べる場所を調べると思います。

―言われてみると、確かに旅行先でいちいち防災マップを確認しません。

よほど意識をしていないと防災マップを見ることはありませんし、災害が起こった場合などは気持ちに余裕がありませんので、土地勘が無い場所で紙やPDFの地図を見ても、自分がいる場所は危険なのか、どの方向に逃げればいいのか、一時避難場所はどこなのかわからないと思います。

観光防災マップの詳細な仕様については構築段階ですが、観光地の情報と、津波の浸水ハザードの浸水具合を重ねられるようにしてほしいという希望を出して発注しています。例えばレイヤーで通常は観光マップが表示されますが、［防災］の表示を押すと防災マップになり、「現在地は浸水想定エリアかどうか」「どちらの方角に浸水想定エリアではない場所があるか」がわかる地図が表示される仕組みを予定しています。

浸水エリアや避難場所などが可視化されることにより土地勘がなくてもスムーズに初期避難できるようなマップを作りたい、ということが発端でした。

また、アプリをダウンロードして使う仕様にはしません。旅行先のマップアプリをいちいちダウンロードするのは面倒ですし、災害時にダウンロードしなければ使えないとなると、そのひと手間をかけることで避難が遅れてしまいます。WebサイトもしくはWebアプリになるように発注しています。

― それではデジタル田園都市国家構想の申請はまさにうってつけだったのですね。

デジタル田園都市国家構想の骨格が示された時から3Dマップなどを観光や防災に活かせないかとの漠然とした構想はありましたが、具体化されていない段階でデジタル田園都市国家構想推進交付金の案内が来たといった状況でした。町として交付金を申請するとの判断となり、その時点から具体的な構成を行いましたので、かなりタイトなスケジュール感でした。

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《隣町の成功事例を真似する！デジタル化に向けた新しい交付金》

～地方の課題をデジタルで解決していくデジタル田園都市国家構想～

国の交付金を使うデジタル田園都市国家構想と聞くと、「新しい開発をしなければいけない」「大規模な開発をやらなければいけないのでは」というイメージがあります。

ですが、お話を伺ってみると「地域課題の解決に向けて、デジタル化をチャレンジしてみましょう！」という初めの一歩にも活用できる交付金である印象を受けました。今回はデジタル田園都市国家構想について飯嶋威夫参事官に事例を挙げてご説明頂きました。

【地方の課題をデジタルで解決！ その第一歩を応援する】

―デジタル田園都市国家構想の設立と背景を教えてください。

昨年（令和３年１１月）岸田総理より、地方からデジタルの実装を進め、ボトムアップの成長を実現する「デジタル田園都市国家構想」が提唱され、構想実現に向けて総理を議長とするデジタル田園都市国家構想実現会議が設立され、具体化に向けた検討が進められています。

地方における人口減少・超高齢化という国が直面する大きな課題に対し、政府においては、「まち・ひと・しごと創生」という政策を掲げ、地方創生に７年ほど取り組んできました。　　　

その中で様々な地域の課題解決・魅力向上に向けた取組が行われ、地域活性化につながる良い事例も出てきていますが、東京一極集中という大きなトレンドは変わっていません。地方の人口減少、地方経済の衰退が進んでいく状況を考えると、地域を支える人が減っていく中で、どうやって地域のサービスや生活の水準を維持していくのかが課題になっています。

その課題を、デジタルを活用して解決に取り組むというところに重点を置いているのがデジタル田園都市国家構想です。折しもコロナ禍によって、日本全体のデジタル戦略が遅れていることが指摘されましたが、地方のデジタル化はより一層進んでいない現実があります。

―今回、デジタルの実装を支援するための新しい交付金を作ったと伺いましたが、従来の交付金とはどこが違うのでしょうか？

従来の地方創生推進交付金は、地域の特徴や特性を活かして創意工夫をし、他の自治体と「差別化できるオンリーワンの取り組み」を支援してきました。

しかしデジタル化を広く普及させる時に、地域ごとに新しくカスタマイズすることは効率的ではなく、既にあるものをどんどん取り入れていくことも大切です。

その場合、従来のように「新しいものを創る」ことだけを交付金で支援するのではなく、「既にあるシステムやサービスを自治体が取り入れる」ために活用できる交付金が必要だと考え、申請の内容により３つのタイプを用意しました。

【TYPE１：他の地域の成功例を、自分たちの自治体に取り入れる】

―他の地域が成功したシステムを、別の自治体が取り入れるための交付金・TYPE１とは、具体的にどのようなものでしょうか。例えば過疎地域において民間のバスは維持が難しいため、自治体がコミュニティバスを運営することも多くなってきました。

その場合、従来の時刻表通りに運用しても、住民が病院に行きたい時刻と一致するわけではありません。するとバスは空のまま走ることになります。また、高齢者の方はバス停まで行くのが大変といった課題もあります。

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