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官民一体となり目指す地域活性 / ドローン活用の事業化を推進ドローンの事業化を先導し、自治体・地域を動かすNPO法人
NPO法人 諏訪広域ドローン協力会 副理事長 横山 真
![](https://www.edac.jp/wp-content/uploads/2021/04/vol03_00_main-1.png)
官民一体となり目指す地域活性 / ドローン活用の事業化を推進ドローンの事業化を先導し、自治体・地域を動かすNPO法人
【協力会の概要】
前身はドローン愛好団体まちづくりを目標に掲げNPO法人の発足へ
―横山さんは諏訪の様々な団体の代表を担っておられると伺いました。
学生時代から諏訪湖でヨット競技をしており、インターハイや国体等に出場しました。その経験を買われ、「NPO法人諏訪市セーリング協会」の会長を20年ほど務めているほか、漁業組合や船舶業者、警察・消防・自治体等諏訪湖を取り巻く関係機関が集まり諏訪湖の安全を守っている「諏訪湖安全対策警察連絡協議会」の会長も務めています。
他方、諏訪湖や霧ケ峰といった諏訪市の自然環境を活かした地域活性化をしたい、地域課題を解決したいと、諏訪市議会議員としても活動しています。
―ドローンに興味を持ったきっかけは。
上記協議会の構成メンバーの中にラジコンクラブに加盟している方がいて、そこの会員がドローンを飛ばしているという話を聞いたのが、ドローンに触れたきっかけです。そして、私自身もドローンに触れることで、どんどんドローンにのめり込んでいきました。そんなとき、長野県の善光寺境内にドローンが落下するという墜落事故が起こり、ドローンが世に知れ渡るきっかけとなりました。当時こういったことが続けざまに発生していた背景があり、世の中に「ドローン=危険なもの」といったイメージを持たせてしまった。そのきっかけの一つが長野県であったのが非常に残念でした。
これらの事件の影響で、ドローンを飛ばすことがタブー視されるような空気が広がりつつありました。そんな中、ドローンの愛好者からは「安全に配慮するからドローンを飛ばしたい」と相談を持ち掛けられていました。地元の関係者4~5名と私とでドローンを飛ばすにはどうすればいいかと議論を交わし、「ドローンの愛好団体を作ってはどうだろう」という話になったのが現在の諏訪広域ドローン協力会を作るきっかけです。
![船上でドローンを操縦し、鳥獣の追い払いを実施](https://www.edac.jp/wp-content/uploads/2021/04/4718a49ad02102200fcc3160cb986f16.jpg)
―愛好団体が協力会の前身となったのですね。
最初は小さな輪でしたが、ドローンに魅力を感じてくださる方が増え、だんだん人が集まりました。会員が40名ほどになったところで2016年10 月に団体として設立し、2017 年4月にNPO 法人の認証を受けました。現在は80名の個人会員と3社の賛助会員が所属しています。
NPOにした理由としては、長野県の阿部守一知事が当時から市町村、企業、NPO 等との協働を推進していたため、その方針も活用させていただきました。全国的に見ても、ドローンを扱っているNPO法人というのは我々が一番早かったと思っています。
―NPO法人として、諏訪広域ドローン協力会が掲げたものは。
ドローンの悪いイメージを払拭して愛好者を増やすというのが根底にあり、そのために安全対策を一番大きな目標としてきました。ドローンを核とした諏訪地域のまちおこしにつながるのであれば、その力になりたいと思ったのです。
―具体的な活動内容を教えてください。
初心者の方を含め、体験を介してドローンを知ってもらうということが一番初めに行った取り組みです。活動内容を新聞で告知してもらったり、メール配信を行ったり、SNS の活用も行っています。
諏訪市にある霧ケ峰高原が日本グライダー発祥の地だといわれており、ラジコン飛行機等を扱っている人は昔から多かったように感じています。しかし、ドローンは遊ぶだけではなく様々な運用方法があり、その価値は無限大です。だからこそ操縦におけるルールを徹底していかなければいけないですし、そういった部分をしっかり指導することでドローン愛好の裾野を広げていくことができたらいいなと考えました。
【自治体・消防との連携】
諏訪市と協定締結を、消防とはドローン隊を結成へ
―2018年3月には、諏訪市とドローン協力会が「災害時等における無人航空機による協力に関する協定」を結んでいます。その背景を教えてください。
諏訪市の危機管理室は、早くからドローンを所有していたものの何年も放置され誰も使っていないという現状であったので、我々から活用を促しました。
具体的に何ができると考えたときに、情報をいち早くキャッチする、そして伝達するためにドローンというツールがあると説明をして、「ぜひ防災協定を結んでほしい」と話をしました。とはいえ、協力会メンバーの中には操縦できるパイロットも少なく、パイロットスクールを開校しながらパイロットを育て上げ、協定締結に至るまではかなり時間がかかりました。諏訪広域6市町村職員で行っている防災会議の中で諏訪市危機管理室からも投げかけをしていましたが、「隣市では職員でドローンをやっている人がいる」「民間ではなくてもいいのでは」等の指摘が出て、なかなか前に進みませんでした。
しかし、市の仕事をしながらドローンの業務を行うことが難しいことや、職員は異動がつきもので担当者もその都度変わる等で、継続的な運用が難しいことは容易に想像できます。会議では話が進まなかったので、当時の市長に懇願しました。その熱意が通じ「諏訪市単独でもやろう」と動いてくださり、念願叶って防災協定の合意に達しました。
ドローンの利用で、自治体と民間団体が協定を締結するのは諏訪地方では初めてのことでした。
―防災協定の内容や具体的な活動は。
基本的には要請があれば現地で空撮しその場で対応してそのデータを渡して分析します。防災以外の活用としては、市内の危険箇所の見回り、災害が起こりそうなところを事前撮りして地域の皆様に情報を伝える役目を担います。
先日は、ドローンの空撮映像とともにハザードマップを確認する防災講座が開催される等、我々の映像が活用されています。
![地域の声を拾い、まちに役立てるためのドローン活用を模索してきた横山氏](https://www.edac.jp/wp-content/uploads/2021/04/c457ef74800c2d8c1c84a0266c5901a1.jpg)
【ドローン活用】
諏訪湖における水産資源の被害軽減策の一環にドローンを活用
―諏訪地方ならではの地域課題や災害への危機感等はありますか。
諏訪湖の水産資源の被害です。諏訪湖にはワカサギがいるのですが、冬の期間になると魚食性鳥類のカワアイサという鳥が飛来してきてワカサギを食べてしまうのです。1羽で1日200g ~ 500gは食べるようで、通年飛来してくるカワウも含めると、被害額は年間で6,000万円にもなります。その対策として、これまでは漁師が船を出して爆音を鳴らして追い払っておりましたが、さほど効果も上がらず、新たな対策を検討されていました。そこで、ドローンで追い払いを行う実験を長野県と一緒に行いました。1回目は2018年8月にドローンによって騒音を出しながら接近してみたところ、30羽ほどいたカワウは一斉に飛び立っていきました。また、騒音を出さずにドローンを近づけたところ、同様に追い払いに成功しました。また、同年12月にもカワアイサに対して同じ実験を試み、こちらも無事成功しており、現在は実際にドローンで追い払いを行っています。
他にも、カラス等の鳥獣害対策としてこれまでは鷹匠を使っていましたが、現在は特殊な忌避プレートを設置してカラスが嫌がる猛禽類の音を流しながらドローンを使って追い払う実証実験を行っており、どちらも実用段階までこぎつけています。
―陸からのアプローチが難しい湖は、空から見下ろせるドローンが大いに活躍できそうですね。
その通りです。観光面では、昨年は諏訪市の花火大会で70年の記念大会ということでドローンから見た花火の撮影を行いました。また、真冬の諏訪湖が氷結して起きる御神渡りを湖上から撮影して映像をテレビ局に提供して配信されました。諏訪湖マラソンの撮影もしています。
―マラソン大会では現状ドローンは主にPRや記録映像で使用しているようですが、今後救護支援で活用していく予定はありますか。
そこを盛り込むとフライトの仕方や許可申請が若干容易になるので、そういう使い方をするのも手だと感じています。
救助に関しては、諏訪湖は上空からは澄んで見えるので捜索には長けていると感じます。先日、年を召した女性が諏訪湖に飛び込んで行方不明になってしまい、ドローンで捜索してほしいと依頼がありました。
こういった活動をする中で、高額の望遠レンズや赤外線カメラ等を要した機体、水中ドローンや水に浮くフロートや物件投下等、ドローンに付随したパーツがいろいろあるといいのではないかとイメージが広がっていますね。
―地域の消防団との関わりは。
積極的に行っています。諏訪地域は定期的に大きな水害に見舞われており、前回が2007年、その前が1983年と、だいたい20年に一度の計算になります。そのため、地元の消防団も消火活動に加えて水防訓練にも力を入れており、我々も事前に映像を撮影したり、現場でドローンを飛ばしながらモニタリングしたりといったことを行っています。
また、水難救助訓練では実際に人が落水したという想定でドローンの映像を見ながら救助に向かうということをしました。
―防災や災害対応の協力体制が構築されているのですね。
ドローンで消防団の様子も撮影しています。少子化で消防団のなり手が少ない現状もあるため、若者にアピールする手段として、ドローンを通じて消防団の魅力をうまく発信する等いろいろな使い方ができると感じています。
現在各分署からドローンを使いたい人に手を挙げてもらい、20名ぐらいとコンパクトな人数ですが諏訪広域消防としてドローン隊を作るところまではきています。あとは消防庁の予算を使ってドローンを買ってもらい、管理を担っていただけるまでになって欲しいと考えています。
―ドローン導入後、市民の周知度やイメージが変わってきたという実感は。
パイロットスクールを担っている関係上、困ったことがあればお手伝いしますよといった話は住民とよくしていますし、地元ではドローンに関する問い合わせは当方に来ることがほとんどという状況からも、諏訪におけるドローン=ドローン協力会、スカイシープロジェクトという認識を強く持っていただいているように感じています。
諏訪エリアは諏訪市以外のドローンの活用がさほど進んでいないので、うちが拠点になって出向いていって「こういった活用ができる」と話をしていきたいです。
![諏訪湖マラソン大会においてドローンでの公式撮影を委託され、3機のドローンを 投入した](https://www.edac.jp/wp-content/uploads/2021/04/1b428a49da2848383d44c525dd3c89a5.jpg)
【発展】
未来のドローンの担い手を!スクール運営で操縦者育成
―2018年には横山氏が共同代表となり、ドローン協力会から背中を押され「スカイシープロジェクト合同会社」を立ち上げています。
ドローンを使ったまちづくりを加速化させていきたいという考えで、共同代表の西澤重則とともに立ち上げました。前述したように、ヨットをやっていたことから「海」、そしてドローンの「空」という2極点から計画的にまちづくりを行っていきたいという計画のもとネーミングしています。
私自身、諏訪湖や霧ケ峰高原といった素晴らしい自然がある故郷に寄り添いながら地域を活性化させたいという思いがあります。未来の新しい仕組みを創造するためには、ドローン等の最先端技術が欠かせません。そのためには、安全なドローンの運用や普及、パイロット人材育成がより必要になる。そういった背景から立ち上げに至りました。主にスクール事業を手掛けながら、ドローンを用いた空撮や地域の防災活動を行っています。
―スクール事業について詳しくお聞かせください。
日本で80年以上航空教育を行ってきた学校法人日本航空学園内にある公益財団法人日本航空教育協会認定、JAAドローンパイロットスクールを運営しています。スクールは現在、山梨を中心に9校あり、我々は長野県を代表して「JAAドローンパイロットスクール信州」を担っています。国土交通省認定管理団体として信頼いただいております。立ち上げた2018年4月から現在までに約60名ほどの受講者を育成してきました。
―生徒の年齢層や目的は。
建築関係の仕事をしている方が会社の業務命令で訓練をするケース等もあります。とはいえ圧倒的に多いのが年配で退職をされた方々で、非常に喜んでいただけておりますね。
70代の方がスクールを受講し「今までは諏訪湖でドローンを飛ばしていても近所の人に“危ない”と注意されていたが、スクールで学んで当校のドローンパイロットベストを着てドローンを飛ばしていたところ、“上手になりましたね”“今度私の写真を撮ってください”と言われるようになった」と喜んでおられました。
―カリキュラムの特徴は。
それぞれの目的を聞いて、個別の技術目標を作り上げます。学科、実技試験を行うまでは統一のカリキュラムですが、残りの時間は個別指導で一人ひとりの希望に対して教えていきます。目的に合わせた機体やその機能の指導はもちろん、操縦アプリや撮影・編集の仕方等を講習に取り入れ、卒業後でも「困ったことがあったら何でも聞いてください」とアフターフォローの体制も整っております。卒業生が普通に集まることができる拠点になれるように心掛けています。ここまでやるところは少ないと思います。
―屋外の練習もあるのですか。
市の管轄となっている旧工場建屋を申請して使うことも多いですが、外での飛行訓練も多く、実際のシーンを想定して練習します。先日は千葉県から2組の女性がいらして「はじめて遠くに飛ばすことができた」と喜んでいました。こういったことができるのは、諏訪湖があり標高差もある諏訪地方ならではの環境の良さでもあります。防災関係の訓練としても、水難、山岳遭難救助訓練に適しているため、ニーズは高いです。今後は、そういった方々を対象とした用途別証明ライセンスの発行等本校とも計画しております。
![長野県岡谷市、諏訪市、諏訪郡下諏訪町にまたがる諏訪湖。周囲は温泉や 諏訪大社などの名所が点在する観光地となっている](https://www.edac.jp/wp-content/uploads/2021/04/4e8a1af7ccc6c27b9082234a797ac944.jpg)
【今後の展望】
ベストは地元地域人材での運用。そのためにも人材育成が欠かせない
―各方面で大きな成果が出ておりますが、今後の展望は。
特に魚食性鳥類やその他鳥獣の追い払いに有効的に活用できており、手ごたえは感じています。鳥獣害対策に関しては果樹園で実証実験を行ったのですが、その果樹園を受け継ぐ予定である息子さんがスクールを受講してくれて、自分たちで運用していくまでに進展しています。加えてその方は消防団員でもあり、消防団の集合写真撮影等も担ってくれることになっています。
そうやって地元地域で運用されていくのは最も望ましいことです。ドローンを使える人間を育てながら基礎を築いていけることに、喜びを感じています。諏訪地方の6市町村に訴えながら、6市町村すべてにパイロットが完備された状態を作りたい。実証実験していることをいち早く具現化できるような体制を作りながら、様々な場所で卒業生が活躍してくれると嬉しいです。
―ドローンの未来はどうなると予測されますか。
日本は少子高齢化社会の中で人口減少や働き手不足が続きます。そうした危機感を持ち、今のうちにドローンのパイロットを育成して実践できる環境を作り上げていくべきだと感じています。
また、我々もそうですが、ドローンを活用したまちづくりを掲げながらも、現状は空撮の映像提供等が多く、このままでは頭打ちする感じが否めません。具体的な実用化に向けて、例えば買い物難民の対策や輸送サービスといった活用が実現すればさらに発展すると思います。
そのためにはまず、国が安全を確保するための資格制度の構築を推進してほしいです。現状はドローンの操作に関しての免許資格はありませんが、いずれ国家資格やそれに準ずるような制度ができることでさらなる発展が見込めるのではないでしょうか。
![スカイシープロジェクト社が運営するJAAドローンパイロットスクール信州](https://www.edac.jp/wp-content/uploads/2021/04/f11525b61382082f9bddc9cbc5689542.jpg)
(取材日/2019 年5月17 日)
NPO 法人 諏訪広域ドローン協力会 理事長 北澤 晃
〒392-0007 長野県諏訪市清水一丁目2番20号
TEL / 0266-52-3287
URL / http://www.lcv.ne.jp/~eagle3/
スカイシープロジェクト合同会社
共同代表 横山 真(スクール部門責任者)
〒392-0022 長野県諏訪市高島3-1201-418
TEL / 0266-75-2991
URL / https://skyseaproject.co.jp
![](https://www.edac.jp/wp-content/uploads/2022/04/kaihoushi09.jpg)
vol.9
自治体の広域連携がもたらす 地域課題の解決、 未来技術の社会実装
東三河ドローン・リバー構想推進協議会
[インタビュー]
防災拠点整備とドローン物流で美郷町を災害に強く便利な町へ
島根県美郷町役場 情報・未来技術戦略課/漆谷 暢志
職員によるドローン橋梁点検“君津モデル”で市内の橋の安全を守る
千葉県君津市/建設部 道路整備課 齋藤 優次 三幣 亮/企画政策部 政策推進課 重田 友之
1台のドローンをマルチユースに。物流、農業、レスキューなどに対応するアタッチメントの搭載で、利活用のフィールドを広げていく
株式会社ニックス/代表取締役社長 青木 一英
自動配送ロボットが創る日本の未来物流課題・地域課題の解決へ向けて─
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室/室長補佐 神田 浩輝 係長 濱野 佳菜
自動配送ロボットによる複数箇所への配送がルート最適化技術で実現
岡山県玉野市役所 公共施設交通政策課/課長 新 仁司 主査 甫喜山 昇平
![](https://www.edac.jp/wp-content/uploads/2022/04/kaihoushi08.jpg)
vol.8
物流産業における 持続可能な未来――。ドローンはその一翼を担う
国土交通省 総合政策局 物流政策課 物流効率化推進室長 小倉 佳彦
[インタビュー]
クリ“ミエ”イティブ圧倒的当事者意識をもって挑む三重県のあったかいDXのその先へ
三重県 デジタル社会推進局 デジタル事業推進課 新事業創出班/ 課長補佐兼班長 加納 友子 係長 伊藤 祐介
“一か八か”ではなく確かな情報をもとに判断を下す大和市消防本部の挑戦
大和市消防本部 警防課/主幹兼警防係長 消防司令 大内 一範 施設係長 消防司令補 小林 裕之
自治体×地元事業者が主体となる。これこそ地方DXの理想形
長野県伊那市役所 企画部 企画政策課/新産業技術推進係長 安江 輝
国内初・人口集中地区でドローン配送実証。イノベーションを支援し、ベンチャースピリッツで邁進する
新潟県新潟市経済部 成長産業支援課/課長 宮崎 博人
スマートシティ加賀構想と未来都市の「空の安全」を守るドローン管制プラットフォーム
石川県加賀市 政策戦略部スマートシティ課/松谷 俊宏
![](https://www.edac.jp/wp-content/uploads/2022/04/kaihoushi07.jpg)
vol.7
見据えるのは「ビヨンド・レベル4」ドローンが当たり前にある 社会のために
国土交通省 航空局 大臣官房参事官 次世代航空モビリティ企画室 成澤 浩一
[インタビュー]
ドローン特区指定に向けた歩みと純国産ドローン開発という2大構想の実現に向けて
宮城県大郷町/町長 田中 学
山間部、一級河川、リアス式海岸…圧倒的な自然に立ち向かう!佐伯市消防本部のドローン利活用
大分県佐伯市消防本部 通信指令課/消防司令補 山口 泰弘
ドローンによる社会貢献と業界のより良い発展に尽力し新しい時代へ
株式会社プロクルー/代表取締役 松本 茂之
欠航続くと鉛筆1本届かず…離島の生活・教育格差をなくすドローンの可能性
沖縄県竹富町 政策推進課/課長補佐 兼 商工係長 横目 欣弥
国内初!「ドローン×AI×遠隔情報共有技術」を用いた密漁等の監視・抑止システムが本格運用。海で培った最先端技術を多岐に活かす
株式会社エアーズ/代表取締役 小豆嶋 和洋
![](https://www.edac.jp/wp-content/uploads/2022/04/07b30401ed9c1c96441926b3e9ea6a97.jpg)
vol.6
空モビリティが日常になる風景が 産業構造にもインパクトをもたらす
経済産業省製造産業局産業機械課 次世代空モピリティ政策室 係長澤田隼人 コミュニティマネージャー小菅隆太 X 一般社団法人EDAC 事業推進部長渡邊研人
[インタビュー]
人材育成と普及啓発を二本柱に消防活動におけるドローン活用を推進
総務省消防庁消防・救急課 総務事務官 五十川 宏
曽於市loT実装計画から見るスマート自治体の出発点と展望
鹿児島県曽於市 企画課 企画政策係 係長 宇都 正浩
レベル4解禁社会実装に向けた兵庫県の中ローン先行的利活用事業」
兵庫県庁 産業労働部 産業振興局 新産業課情報・産学連携振興班 香山 和輝
消防防災体制を強化、都市部でのドローン利活用を推進していく
名古屋市消防局 消防部 消防課 計画係 消防司令補 上地 智樹
教育・エンターテイメント分野からドローンの普及と発展を支援
株式会社オーイーシー 執行役員 野崎 浩司
![](https://www.edac.jp/wp-content/uploads/2021/01/EDAC_5-1 表紙-1000x1368.jpg)
vol.5
鳥獣被害対策とICT、IoT、ドローン等の新技術活用の推進
農林水産省 農村振興局 農村政策部 鳥獣対策・農村環境課 鳥獣対策室 課長補佐 大山 雅司
[インタビュー]
ドローン前提社会・テクノロジー活用で社会課題の解決に挑む
神奈川県庁 政策局 未来創生課 課長 杉山 力也
ドローン×Hec-Eye 小谷村が実施した野生鳥獣調査の全容
長野県小谷村 観光振興課 農林係 主事 小林 慶士
『Hec-Eye』で実現する地方自治体の防災力強化 平時活用が実践の鍵
株式会社リアルグローブ 営業部 部長 渡邊 研人
空の道が最後の砦に。非常事態を想定し役場として万全な対策を
和歌山県印南町 総務課 主査 坂口 哲之
測量・建設の技術者が見る 最新テクノロジーの活用と未来
株式会社島内エンジニア 技術第三課 課長 中川 和樹
防災広場の平時利活用 せんごくの杜ドローンフィールド
貝塚市役所 政策推進課 参事 横井 伸朗/主査 辻本 健一様/主査 仮屋 良太郎
コロナ特別号 with / after コロナ時代のドローン新活用
EDACでは、年々広がりを見せるドローン等を活用した課題解決の取り組みを推進すべく、自治体や企業等によるドローン等先端技術の利活用事例を取材し、EDAC会員の皆様へ会報誌として展開しております。 この度、11名の識者によるwith / after コロナ時代における新たなドローンの活用や展望についてまとめた会報誌特別号を発刊いたしました。通常はEDAC会員の方にのみお送りしておりますが、新たなドローン活用の普及展開のため、今回は特別に下記のサイトよりお申込みいただいた方にも有料にてお送りいたします。
コロナ特別号 with / after コロナ時代のドローン新活用 販売サイト