EDAC ドローン活用情報（WEB版）

【空モビリティ政策概要】
官民で進める空モビリティの社会実装・産業振興

―「次世代空モピリティ政策室」に関して、発足の経緯からお聞かせください。

澤田　もともと経済産業省内で、ドローン産業を推進するプロジェクトと空飛ぶクルマの政策を進めるプロジェクトがそれぞれ別チームで動いており、私が前者でドローンの利活用を担当し、小菅が空飛ぶクルマの実用化に向けて動いていました。
こうした「次世代空モピリティ」というくくりではドローンの延長線上に空飛ぶクルマがあり、技術や社会実装に向けた課題も似通つている部分が多かったため、2020年7月20日に両チームを統合し、「次世代空モピリティ政策室」として再編しました。現在はドローンと空飛ぶクルマについて、国交省ほか関係省庁、事業者、研究者と協力した制度・環境整備、利活用の促進、
技術開発や標準化などに取り組んでいる段階です。

―小菅さんは民間のご出身で、現在は週一官僚といったお立場ですが、そのご経歴も含めて教えてください。

小菅　自動車販社やDeNAなどに在籍後、独立して広報コンサルタントとして活動し、その一環として地域課題をデザインの力で解決することをコンセプトに掲げるNPO法人の理事として活動しています。同NPOでは警視庁や某自動車メーカーとの共創プロジェクトを経験し、国の規制や行政サイドの立場の理解なども一緒になって考える必要があるのだと実感しまして「中央省庁から見た景色はどのようなものなのか」という興味が単純に沸いてきたんです。そうした折、週に一日だけ登庁するという“週一官僚’’という公募があることで友人から「小菅さんのような人を募集してるから応募してみれば」と声をかけてもらったことがきっかけで、1338人の応募の中から運良く採用の2名に選ばれ、今に至ります。地域の課題解決においてはたくさんのマルチステークホルダーとの対話が欠かせませんから、新産業であるドローンや空飛ぶクルマといった分野は非常に興味がありましたし、社会や地域の中で普及させていく、ファンを作って
いくにあたって自分の経験やアイデアを活かせるのではないかと感じました。

渡邊　おっしゃられているように、空のモピリティは利活用のフェーズに入ってきていることをあらゆる現場でも実感しています。我々も先進的な事例の実証はもちろん、普及・展開のための活動をメインにしていく必要性を感じており、こういった広報誌やセミナー、シンポジウム等を通して情報発信をし、さらなる発展に寄与していきたいと考えながら取り組んでいます。

―官民協議会（※）では「空の産業革命に向けたロードマップ2020」を公開し、物流や点検といった個別分野における目標も示されています。各分野についての利活用を進めるにはどのようにすればよいのでしょうか。

（※）官民協議会とは、「空の産業革命に向けた官民協議会」のこと。経産省はじめ関係省庁や業界団体、民間企業により構成され、制度整備や利活用促進に関する議論が行われるとともに年に1度ロードマップを改定している。

澤田　ドローンで撮影された映像が身近になっていることもあり、多くの人にとってドローン＝空撮というイメージがあると思います。また、2015年に安倍前首相がドローンを使った荷物配送の実現に向けて官民協議会を立ち上げる方針を明らかにされたことから、物流分野の構想も注視されています。ただ、それらだけではなく「様々な課題解決に使えるツールなのだ」という認知を広げていく必要があると感じます。ドローン＝空撮、物流…という限られた分野で広げても、その範囲内に収まってしまい、「ドローンを使ってみよう」という発想が生まれてきません。ドローンが多様な分野の解決ツールであるということを認知していただくのがファーストステップとして必要なので、「この分野の利活用から始めましょう」というよりは、今は幅広くドローンの多様性やモデルケースを見出し、それを伝えていくというのが経産省としての役割なのかなと考えています。

渡邊　確かに、我々EDACとしてもドローンはあくまでloTデバイスとしての位置づけで、救急医療・災害対応の現場に特化して最先端技術を推進していこうと発足した背景があります。しかし、今はもっと横展開にシフトしてきており、それはまさに官民協議会で取りまとめを行っているロードマップに近づいているというのを様々な現場レベルでも実感しています。
ただ、「火災の現場におけるドローンは必要な資機材の一つ」と言い切っておられる消防本部もある一方で、「現場でドローンの運用をする余裕はない」と難色を示すところもあり、そこの温度差は非常に大きいです。もちろん地域差はあると思いますが、我々は絶対に使えると確信を持っているので、体験を通して必要性を感じてもらえるように取り組んでいます。

澤田　よくわかります。例えば少し前までは、プラント企業でプラントにおけるドローン活用を自治体の消防本部に届け出る際に、プラントという特殊な環境下でのドローン活用の前例がないというだけで門前払いということもあったそうですが、2019年にプラントにおけるドローンの安全な運用方法に関するガイドラインを消防庁・厚労省と経産省の産業保安グループとの連名で出したことで、拒否反応なくスムーズに話ができるようになってきているとのことです。こういった流れをいくつも作っていくことが必要だと実感しています。

―現場レペルにおいて、ガイドラインやマニュアルヘのニーズはいかがでしょうか。

渡邊　導入から活用までスムーズな自治体はガイドラインやマニュアルがしっかりしています。話を聞くと、昔から趣味でドローンを触っていたり、ガジェットに詳しい人がいたりして、自分達でルールを作ることができていたんです。ただ、普及展開のフェーズにおいてはそういった属人的な部分に頼らず、やはり国としてお手本となるものを出してもらえるとわかりやすいと思いますね。

小菅　「こういったユースケースがあって、いかに効率的でコスト改善につながるか」ということを公に提示しながら旗振りをしてあげることが大事になりますね。

渡邊　そのあたりはまさに今消防庁さんがドローンの無償貸与や操作訓練や研修などを進めてくださっていることで、防災分野ではだいぷドローンが当たり前のツールになってきているなと感じます。

澤田　プラント保安に関してはガイドラインと同時に3省から導入事例集を提示しているのですが、やはり活用している事例を見せることが最も有効かもしれないですね。この自治体はこう使っている、ということを見てもらうことで「それなら安心だな、うちも活用してみようかな」と感じていただける。我々経産省としてこういったモデル的な自治体をサポートすることで、好事例の横展開というところも進んでいきやすいでしょう。

渡邊　それは感じますね。導入していない自治体に「A市さんが導入していますよ」とお伝えしても、それが距離的に離れている自治体だとあまりピンとこないような場合が多いですが、隣接していたり域内の自治体だったりすると関心を示して頂きやすいと感じています。そこでいうと、理想は各都道府県に一つは先進的に活用している自治体や消防本部を作って、そこから展開していくこと。だからこそ全国を網羅できるように自治体ごとに現地セミナーを開催することが大事だと考えていて、加えて自治体ごとに様々な課から出席を募り、活用について話し合っていただいたり、次のステップとしては防災訓練に他の自治体も呼んでもらう…などの取り組みを通じてどんどん広げていただけるよう促しています。

― ガイドラインやユースケースを提示しながら、導入のきっかけを創出していくのですね。

小菅　社会的な受容性向上を考えたときに、ある考え方に立ったときに「これで分断が起きないか」と考えることが大事かなと思うのです。例えば産業振興としてのドローンを推す派もいれば、課題解決のドローンを推す派もいます。その両方のドローンのどちらが高い優位性を持っているかと議論すると、必ず分断が生まれてしまう。そうではなく、ドローンというのは産業振興にもなるし課題解決にもなる。両方の多様性を見ながら、それらが飛んでいる未来がいかに生活を豊かにし、安全安心な世の中なのかはすごく大事なテーマですね。防災から入ったり救急医療から入ったりとするのは課題解決の側からのアプローチですが、導入する自治体や事業者は物流等も含め、マネタイズするかどうかも考えなくてはいけません。今の日本のドローンは「あれに
もこれにも使ってみよう」といういい意味八方美人的な状態で、まだまだ正解があるようでないところも多いので、色々やってみていい気がしています。

澤田　先行しているデバイス等の歴史を引用してあげるとわかりやすいのかもしれないですね。例えばスマートフォンは、発売当時は電話や音楽プレイヤーなどの限られた活用が可能なデバイス程度の受け止められ方だったように感じます。しかし今では、高機能カメラでの撮影から買い物まで、現在生活において欠かせないほどあらゆるシーンで利活用されています。こういった過程を参考に紐解いていくことで、ドローンもスマホのように幅広い分野で利活用されるシーンをイメージできるように感じます。

渡邊　国内でいうと、ソニーが撮影用のドローンを発売予定だったりしていますし、認知度のある企業が参入することで一気に広がっていく、というフェーズなのかもしれませんね。

【利活用好事例】
広がる可能性が社会構造にシナジーをもたらす

―ドローンの利活用における好事例があればぜひ紹介してください。

澤田　ドローンがプラントの点検を行っている様子は感銘を受けましたね。幾重にも入り組んでいる配管を人の目で点検しようとすると途方もない時間がかかるそうですが、ドローンで約10分間程度撮影し、Alが解析して気になる点を赤外線カメラで撮れば破損している場所などがすぐにわかるのです。効率化という意味でもコスト削減の面でも大きなインバクトがありました。獣害対策では、千葉県君津市で猿が畑を荒らすということで、猿一匹にGPSをつけてそのGPSを追ってドローンを飛ばし、猿がどこに住んでいるのか、どういう生態をしているのか、餌場はどこにあるのかなどを調べておられましたし、石川県加賀市では熊が出た時にドローンで追跡をしたりと、使い方は本当に多様だと感じました。
また、長野県伊那市ではドローン物流の本格運用がスタートしており、週5でドローンが飛行しています。
山合からドローンが飛んできているのを見てかなり興奮したのですが、市民の人は見慣れているので、誰も上を見上げない。それほど日常の光景になっているというのは驚きました。

―ドローンは飛行禁止空域の関係で、どうしても地方での活用が多くなっています。今後利活用を進めていく上では都市部での活用も欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。

渡邊　東京都品川区ではドローンを導入して災害対応で情報収集をしていこうと動いております。災害時であれば自治体や自治体から依頼を受けた場合には特例もありますし、平時でもドローン全てが規制されているわけではないので、まずは可能な範囲で一度使って練習しながら有事の際に備えるといったことでいいと思います。レベル4が実現した先には、都市部での活用も進んでいくのではないでしょうか。ドローン操縦の免許制度の導入方針もありますし、技能証明的なものが進むこともポイントになると感じます。

澤田　物流分野においては、まずは地方から始める事業者が多いと思いますが、都市部での活用も期待されていますし、自動配送ロポットなどの実証も進んでおり、近い将来の実現を目指していると聞いています。他には、やはり防災や警備などでの活用が進んでいくことをイメージしています。

小菅　先日ヒアリングしたドローン関連の団体は教育に力を入れていました。外を飛ばすのは難しいから屋内へと目線を変え、軽量のドローンを生徒に配布し、プログラミングの授業の中でドローンを用いているそうです。校内をドローンがびゅんびゅんと飛んでいる様子は圧巻で、将来、こういった教育を受けた次世代が、新しいモピリティの活用が当たり前になる世の中を創出するのだなと、とても頼もしく、可能性を感じました。今の子どもたちが社会で活躍する頃には現在の様々な規制も緩和されて、教育で培われてきたことが熟成され、新しい創造性が発揮されるのだろうなと考えるととてもワクワクしましたね。

渡邊　ドローンを使ったドローンサッカーなど、エンターテイメント分野の新規参入もあります。私自身、様々な自治体や民間企業の話を伺っていると、数年前よりも活用の幅が広がっていることに驚かされます。使う人が増えると、その分いろいろなアイデアが生まれてくるんですよね。

澤田　ドローンが普及していく過程で全く新しいビジネスが生まれ、それが新しい常識となっていくということがどんどん出てくるのでしょうね。新しいピジネスモデル、新しい日常の形態を生んでいくことになると、社会構造としても変わってきますし、新しい産業が生まれ、社会課題の解決にも繋がってくるでしょう。

【経済産業省XEDAC】
空モビリティの産業化のため連携しながら未来を描く

―ここまでのお話で、経産省とEDACとがまさに同じ方向性の展望を描いていることを感じています。今後、両組織としてどういった展開を持たれておりますか。

澤田　ドローンの利活用に関するモデルケースの掘り起こしや拡散というのはぜひ同じ方向を向いて取り組ませていただきたいです。ドローンを安全に使用できるようにしっかり取り組んだ上で、多くの方にドローン活用の意義や必要性を理解していただいて、日常生活や暮らしの中で安心してドローンを活用いただけるようにしていくことが重要になると思います。

渡邊　はい。現在は我々も普及展開活動メインで動いているので、そこでお力添えを頂けると力強いです。また、自治体、消防本部、民間企業などそれぞれから課題が挙がってきているので、共有させていただきたいなと。ひとつ、最近多い相談を紹介させていただくと、民間企業から「防災分野になると無償協力を呼び掛けられる」という話を頂くことが多く、我々も課題感を持っています。それだと提供する側が事業として成り立たなくなる。そうするとドローンの発展に繋がらないですし、できることも広がっていかないので、その発想は変えていきたいです。
あとはやはり補助金関連の部分の問い合わせですね。
我々でも知っている範囲で補助金の案内をしておりますが、行政側からもどんどん発信いただけるとありがたいですし、情報連携をしていくことができたら幸いです。

澤田　ドローン開発や利活用に使える補助金に関してはたくさんあり、これまでもいくつも採択されているようです。ただ、ひとつひとつ見つけていくのは難しいかもしれないので、ドローン開発や利活用に使えそうな助成金予算をまとめて業界団体と地方経産局に配布しているので（※）、是非参考にしてもらえたら嬉しいです。
我々としても利活用促進を始めたばかりなので、多方面からいろいろな意見を吸収したいと思っています。
※経済産業省ドローン関連予算(2月1日現在）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/drone_yosan.pdf

小菅　表現が難しいですが、EDACさんは‘‘ちょうどいい位置’’にいらっしゃると感じていまして。我々行政側に寄りすぎているわけでもなく、事業者に寄りすぎているわけでもない、いうならば「産業の味方」だなという印象を受けています。行政が「仲間になりましょう」というとどこか高圧的で、ともすると命令になって付度がでてしまいそうですが、EDACさんのようなニュートラルな立場なら、各方面の良質な仲間との連携ができますし、バイプレイヤーであり、色々なプレイヤーを繋ぐハブにもなりうる。未来の産業のためには欠かせない立場であり、そこに集約され発信される情報というのは、共感を生みやすいと考えています。

渡邊　ありがたいお言葉です。我々としてもそこは一番意識しているところで、ドローン関連の団体も様々ありますが、我々はスクールでもないですしメーカーでもない、フラットな立場からドローンの活用、ロポットの活用など全般を発展させていきたいというところなので、ここからいかにあらゆる力を繋げていくことができるかだと思っています。

―最後に、今この鼎談は会議室で行われていますが、窓の外に空のモピリティが飛ぶ風景を思い描いていただき想いを語っていただけますでしょうか。

渡邊　新しい製品や新しいテクノロジーが一般に普及するには10年かかると言われています。スマートフォンもやはり10年かかっている。ドローンは2015年が元年と言われているので、現状5~6年、あと4~5年で空にドローンが飛んでいても珍しくない状態になればいいなと思っております。

澤田　私の上司が「目指すのは、モピリティが空を飛んでいても誰も見上げないような末来。それはドローンや空飛ぶクルマが日常になったということ」と言っております。先ほど紹介した伊那市はまさにそれに近い状態ですが、そんな未来が来ることを期待しています。

小菅　「空を飛ぶ」というワードだけで誰もがワクワクした気持ちになるでしょう。ドローンなら、ここまで紹介したように実に様々なユースケースの可能性がありますし、空飛ぶクルマだったら、飛行機よりも身近で、タクシーに近いような交通手段の一つになっていくでしょう。それは一つのエンターテイメントとしての期待もあります。
余談ですが、現在、美大生が持つ美と共感の力で課題解決せんとするデザイン思考と、新産業が持つ未来の可能性をシナジーさせる取り組みがはじまっています。こうした取り組みを通じ、我々が思いついていないようなピジネスモデルや発想が今後増えていくでしょうし、それが空のモピリティの魅力です。多くの人の期待を乗せている事業ですので、これからもより一層カを入れていきたいですね。

（取材日／2021年2月16日）

（取材日／（取材日／2021年2月16日））